バイクの名義変更を自分でやる——原付・軽二輪・小型二輪の必要書類と手順

バイクの手続きは、排気量の区分で窓口も手続きの名前も変わります。ここを間違えると、そもそも受け付けてもらえません。まず表で自分の位置を確認してください。

排気量は、手元の書類に書かれている数字で判断します。カタログ上の「250ccクラス」といった言い方ではありません。実際の排気量が248ccや249ccであることは珍しくなく、書類にもその数字が入ります。

• 標識交付証明書を持っている → 原付（125cc以下）
• 軽自動車届出済証を持っている → 軽二輪（126〜250cc）
• 自動車検査証（ICカード）を持っている → 小型二輪（250cc超）

四輪の名義変更は「移転登録」と呼びます。ところがバイクには、排気量にかかわらず「登録」という制度が使われていません。ここが四輪との最大の違いで、必要書類の少なさもここから来ています。

「二輪の小型自動車」＝250cc超のバイクが、条文で登録の対象から外されています。軽自動車（軽二輪を含む）も同じです。登録の対象でない以上、移転登録（同法第13条）も変更登録（同法第12条）も適用されません。

では何をするのか。分かれ目は「車検があるかどうか」です。

• 小型二輪（250cc超）には車検があります。車検があるということは自動車検査証（車検証）があるということで、名義はそこに記録されています。だから名義変更は「自動車検査証の変更記録」（法第67条第1項）になります。
• 軽二輪（126〜250cc）には車検がありません。代わりに「軽自動車届出済証」という書面があり、運輸支局に届け出て車両番号の指定を受ける仕組みです（法第97条の3第1項）。名義変更は「軽自動車届出済証記入申請」になります。
• 原付は、そもそも道路運送車両法の「自動車」ですらありません。同法第2条第2項が「次項に規定する原動機付自転車以外のもの」と定義しているためです。原付のナンバーは登録ではなく、市区町村が軽自動車税のために交付している標識です。

原付には「名義変更」という手続きがありません。あるのは次の2つで、旧ナンバーを一度返して新しいナンバーを取り直す形になります。

したがって市区町村をまたぐ場合、ナンバーは必ず変わります。四輪のように「名義だけ変えてナンバーはそのまま」ということはできません。同じ市区町村の中での名義変更は、①②を同時に受け付けて番号を引き継ぐ自治体と、番号が変わる自治体があります。

ステップ①で持っていくもの（旧所有者）

• ナンバープレート（標識）——返納します。外して持参してください
• 標識交付証明書——紛失していても多くの自治体で受け付けます
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 印鑑（認印。不要な自治体も多い）

ステップ②で持っていくもの（新所有者）

• 廃車申告受付書——ステップ①でもらったもの。これが無いと進みません
• 譲渡証明書——自治体様式のことも多い（書き方はこちら）
• 本人確認書類・印鑑（認印）

前の持ち主が廃車申告をしてくれない場合でも、多くの自治体は譲渡証明書と現物のナンバープレートがあれば受け付けます。市区町村をまたぐ場合は、新しい市区町村の窓口で「旧市の廃車申告受付書がありません」と伝えてください。旧市に照会して処理する運用をしている自治体が多くあります。

126〜250ccのバイクは、運輸支局で軽自動車届出済証の「記入」を受けます。窓口では「名義変更をしたいのですが」で通じますが、申請書の名前は「軽自動車届出済証記入申請書」です。

持っていくもの

同じ運輸支局の管内で名義だけ変わる場合、ナンバーは変わりません。現車を持っていく必要もありません。管轄が変わる場合だけ、その場でプレートを付け替えるためにバイクごと行きます。名義変更前でも、旧ナンバーと有効な自賠責があれば公道を走れるので、自走で問題ありません。

手続きが終わったら、同じ建物の中にある軽自動車税（種別割）の申告窓口に必ず寄ってください。ここを飛ばすと、翌年度の納税通知書が旧所有者に行きます。

250ccを超えるバイクの名義変更は、自動車検査証の変更記録です。

窓口の申請書は「自動車検査証記入申請書」という名前で置かれていることが多く、法律上の呼び名（変更記録）と窓口の呼び名（記入申請）が違います。用紙を探すときに迷うところです。

持っていくもの

• 自動車検査証（ICカード型の電子車検証）——原本
• 譲渡証明書——旧所有者の署名または記名押印
• 新所有者の住所を証明する書面——住民票（発行後3か月以内）など
• 印鑑（認印で可）／自賠責保険証明書（有効なもの）
• ナンバープレート＋現車——支局をまたぐ場合のみ

車検が切れていても名義変更はできます。ただし公道を走れないので、現車の持ち込みが必要なとき（ナンバーが変わるとき）は、トラックに積むか、市区町村で仮ナンバー（臨時運行許可番号標）を取ってください。

所有者と使用者が違うとき（ローン中）

車検証の「所有者」欄に販売店やクレジット会社の名前が入っている場合は、四輪の所有権留保と同じ状態です。完済して、所有者から所有権解除の書類をもらってから手続きします。「所有者は親のまま、使う人だけ変えたい」という場合は、譲渡ではないので譲渡証明書は不要で、代わりに所有者の委任状が要ります。

① 車庫証明は要りません

排気量にかかわらず、バイクに車庫証明（保管場所証明・保管場所届出）は不要です。根拠は自動車の保管場所の確保等に関する法律第2条第1号で、「二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く」と明文で外されています。原付にいたっては、そもそもこの法律の入口に立っていません。理由の詳しい説明はこちら。

② 自賠責保険の名義も変えます

自賠責は車両に付いてくる保険です。売り主が3年契約で2年残っていれば、その2年は買い主が使えます。中古で買うときは、届出済証や検査証と一緒に自賠責保険証明書も必ず受け取ってください。

名義変更が済んだら、契約している保険会社（代理店・共済）で契約者・被保険者の変更をします。自動車損害賠償保障法第7条第2項が「記載事項について変更があつたときは……その変更についての記入を受けなければならない」と義務づけています。手数料はかかりません。自賠責の詳しい話はこちら。

③ 税の申告を忘れない

運輸支局で書面を直しただけでは、税の側は自動では動きません。支局内（または隣接）の軽自動車税（種別割）の申告窓口で申告書を出してください。ここを飛ばすと納税通知書が前の所有者・前の住所に届きます。滞納になると、小型二輪は車検が通らなくなります（法第97条の2）。

バイクの名義変更は、四輪よりずっと安く済みます。四輪の移転登録には登録手数料700円がかかりますが、軽二輪の届出には「登録手数料」という考え方そのものがありません。

名義変更では自動車重量税はかかりません。重量税がかかるのは、小型二輪の車検のときと、軽二輪で新しく車両番号の指定を受けるときだけです（金額はこちら）。

意外に知られていませんが、軽二輪だけは少し様子が違います。15日以内という期限は施行規則第63条の5第1項が定めていますが、この規則違反そのものを罰する条文は置かれていません。罰則が用意されているのは、そもそも届出をせずに車両番号の指定を受けないまま走った場合（法第97条の3第1項違反＝30万円以下の罰金）と、車両番号標を表示しないで走った場合（法第73条第1項違反＝50万円以下の罰金）です。

なお、四輪の名義変更をしなかった場合の罰則は50万円以下（法第109条第2号）ですが、これは移転登録の規定違反です。バイクには移転登録がないので、この条文は当たりません。